当社は 「プライバシーマーク」
使用の許諾事業者として認定
されています。
Privacy Policy
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
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(株)ジェイズ・ブラザーズは、システム開発、Webサービスの運営を行うに当たり、個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
個人情報保護に関する方針
1)個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用を行わないために適切な管理措置を講じます。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

2)個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という。)、取引先に周知し遵守いたします。

3)個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

4)弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

5)個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定年月日:平成21年11月1日
最終改定年月日:平成28年6月1日
(株)ジェイズ・ブラザーズ
代表取締役 松井 哲夫
【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】
 03-6301-8701
 privacy@js-bros.co.jp
 個人情報保護窓口責任者 齋藤 和幸
 
個人情報の取扱いについて
a)事業者名称 株式会社ジェイズ・ブラザーズ
b)個人情報保護管理者 齋藤 和幸
c)個人情報利用目的 ・JIS 15001:2006 3.4.2.4 本人から直接書面によって取得した個人情報
 1)社員情報
   従業員の雇用管理のため(退職者を含む)
 2)取引先情報
   取引先企業様との営業活動
 3)株主情報
   法令に基づく権利の行使・義務の履行
   法令に基づく株主管理(株主データ作成等)
 4)採用情報
   採用活動における選考のため
 5)ホームページお問い合わせ
   営業・販売活動及びお客様へのサービス提供
・JIS15001:2006 3.4.2.5個人情報を3.4.2.4以外の方法によって取得した個人情報
  業務委託されたサーバーのメンテナンス・保守作業
d)取り扱いに関する苦情窓口 個人情報保護苦情相談窓口
 151-0061
 東京都渋谷区初台1-47-1 小田急西新宿ビル504
 電話03-6301-8701
 Fax 03-6301-8702
e)当社が所属する認定個人情報保護団体及び、苦情の解決の申出先 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community: JIPDEC)

個人情報保護苦情相談室
  住所  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  電話番号  03-5860-7565
                0120-700-779
f)開示等請求手続き方法 【受付方法】
 開示等請求書の提出は、郵送による提出、ファックスによる提出のいずれかの方法で行うことができる。
 また、電話による口頭の請求は原則として受け付けないものとする。ただし、窓口に対し、電話により口頭で請求する旨を告げた後、開示等請求書を提出して行う請求についてはこの限りでない。

【本人確認方法】
 開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとする。
  1)郵送又はファックスの場合
   次のいずれかの方法により確認する。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことができる。
   a)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
   b)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法

【代理人による請求の場合の確認方法】
 開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとする。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができる。
  1)郵送又はファックスの場合
   本人及び代理人の本人性の確認については、運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける(ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要)。
   代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認する。
   代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)の送付を求めて確認する。

【手数料】
 本人及び代理人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定める。ただし社員からの社員情報に関する開示等請求については、手数料徴収は行わない。
  1)利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知1件につき、1,000円とする。
  2)開示請求に係る手数料は、開示請求1件につき、1,000円とする。
  3)上記1)、2)以外の開示等請求については、手数料徴収は行わない。

【手数料の徴収方法】
 手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収する。手数料の払い込みが完了した時点で、開示等請求に対する回答を行うこととする。